利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、エモリファンドマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従い、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
１ 本規約は、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２当社は、本サービスに関して、本規約以外、ご利用に関するルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。) を行うことがあります。
３ 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第２条（本サービスの性質）
１本サービスは、投資及び金融に関する一般的な知識、理論、分析手法、市場動向の解説等を提供することを目的とする教育・情報提供サービスです。当社は、金融商品取引業者(金融庁登録業者)ではなく、本サービスは、金融商品取引法第２条第８項第１１号に定める決断投資運用業務、同項第１２号に定める決断投資運用業務、その他特定の金融商品の取引、取引交渉投資判断を推奨し、又は媒介・代理人・取次に行う業務には該当するものではありません。
２当社及び講師は、ユーザーに対して、本サービスに関して、特定の金融商品、銘柄、投資対象、投資手法、投資時期その他の具体的な投資判断を推奨又は助言するものではありません。
３ ユーザーは、投資には元本割れその他の損失が生じる可能性があるリスクを伴うことを十分に理解した上で、本サービスを利用するものとします。 ユーザーが本サービスを取得した知識または情報に基づいて行う一切の投資判断及び金融商品取引については、ユーザー自らの責任と判断において行うものとし、その結果として生じた利益又は安全は、すべてユーザー自身に帰すべきものとします。
第３条（利用登録）
１ 本サービスに関しては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の決定方法によって利用を申請し、当社がこれを登録を承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２当社は、利用登録の申請者に次の各号のいずれかに該当する事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認することはございません、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請時に虚偽の事項を届けた場合
(2) 本規約に禁止したことがある者からの申請である場合
(3) 申請者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標標強化ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当し、又は反社会的勢力と多数交流支配者を有すると会員が判断した場合
(4) 申請者が未成年者、成人被後見人、被保佐人又は被補助者のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助者の同意等得てなかった場合
(5) その他が利用登録を相当するので判断した場合
第４条（ユーザーID及びパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。
２ ユーザーは、弱い場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、オフラインと共用することはできません。 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが自身の登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザーによる利用とみなします。
３ ユーザーID又はパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に別途又はご負担がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（利用料金及び支払方法）
１ ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定める、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が行う指定方法により負担するものとします。
２ ユーザーが利用料金の支払いを遅らせた場合には、ユーザーは年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
３ クレジットカード決済の場合、ユーザーは、当社が指定する決済代行サービスを利用するものとします。
４ ユーザーが、利用料金を株式会社STAGEONが提供・管理する販売システム（Stripe）を利用して支払う場合、株式会社STAGEONは販売システムの提供元としての役割のみを担うものとし、本サービスに関して一切の責任を負いません。
第６条（仮申込金及び返金）
１ 本サービスへの入会を希望する方は、当社の指定する方法により仮申込を行うものとし、仮申込時に仮申込金として金１０,０００円（税込）を支払います。
２ 前項の仮申込金は、本申込（利用契約の成立）に至った場合、利用料金の一部に充当されるものとします。
３ ユーザーの都合により仮申込後に本申込を行わない場合、仮申込金は、事務手続き及び決済手数料等の実費相当として、理由の如何に償還いたしません。
４ 利用料金の期限の支払い完了後、本サービスの提供が開始された場合（会員サイトへのアクセス権付与、教材の送付、または講義の開始等のうち、いずれか早い時点をご連絡致します。）は、本規約に別途決定を除く場合、理由の如何を問わず、支払い済みの利用料金及び仮申込金の支払いには応じられません。
５ 前各項の規定は、当サービスの提供が不可能となった場合を除き、適用されるものとします。
第７条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用につき、次の各号のいずれかに相当する行為又はその権利を有する行為をすることはありません。
(1) 法令又は公序良俗に禁止する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を行う侵害行為
(4) 本サービスが提供する映像講義、教材、レポート、その他一切の内容を、当社の事前の書面による承諾なし、コピー、録画、録音、撮影、配信、転載、引用、SNSへの投稿、第三者への提供、共有又は商業利用する行為
(5) 本サービス幼い頃に取得した情報又は知見を用いて、第三者に対して有償・無償の投資助言、投資推奨、投資指導その他類似の行為を行う行為
(6) 本サービス取得した情報を、本サービスの利用以外の目的で利用する行為
(7)当社からの通知(書面、電子メール、メッセンジャーアプリを含みますが、これらに限りません。)を、当社の事前の承諾なしに他人に転送する行為
(8) 当社、他のユーザーまたはその他第三者のサーバーネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
(9) 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
(10) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(11) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これに準ずる行為
(12) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は外部する行為
(13) 他のユーザーになりますます行為
(14)受講生コミュニティ、SNSグループ、その他本サービスに関連する場において、他のユーザーに対する勧誘、広告、宣伝、営業、連鎖販売取引(マルチレベルマーケティング)その他これに類する行為を行うこと
(15)当社、他のユーザーまたはその他第三者の名誉、信用、プライバシー権、肖像権その他の権利または利益を侵害する
(16) 当社が認めない本サービス上の宣伝、広告、勧誘又は営業行為
(17) 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(18) 不正な目的により本サービスを利用する行為
(19) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(20) その他が正義と判断する行為
第８条（本サービスの提供の停止等）
１当社は、次の各号のいずれかに該当する事があると判断した場合、ユーザーに事前に通知するとともに、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他が本サービスの提供が困難と判断した場合
２当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った暫定不利益又は賠償についても、一切の責任を負わないものとします。
第９条（利用制限及び登録抹消）
１当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全面的に一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に保留した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 料金等の支払い不安があった場合
(4)当社からの連絡につきまして、一定期間がない場合
(5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(6) 反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力とかなり関与していることが判明した場合
(7) その他が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１０条（退会）
ユーザーは、当社の判断による退会和解により、本サービスから退会することができるものとします。
第１１条（保証の否認及び免責事項）
１当社は、本サービスに係る認知上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを知識的にも黙示的にも保証しておりません。
２当社は、本サービスに原因があってユーザーに生じた一切の損害について一切の責任を負いません。 尚、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合である場合には、当社の当面又は相当のため一時不履行又は不法行為に基づく当社が損害賠償責任を負う場合は、この限りではありません。
３ 前項どちらか書に定める場合に関しては、当社の軽い考え（重さを考えれば当然をいう。）のため不履行または不法行為に起因するユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とし、また、特別の事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については、当社は責任を負わないものとします。
４ 本条の規定は、第２条（本サービスの性質）に定めるとおり、本サービスが投資バイアス又は投資運用を目的とするものではないことを前提として、ユーザーの投資判断の結果について当社が責任を負わないことを確認的に定めるものです。
５当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については一切の責任を負いません。
第１２条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、あるいは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について、当社の当面の又は適当による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（利用規約の変更）
１当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を尊重し、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザー一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に関わる事情に目を向けてまともなものであるとき
２当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の有効力発生時期を設定、かつ、変更後の本規約の内容及びその有効力発生時期を、当該有効力発生時期が到来するまでに、本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとします。
第１４条（個人情報の開示）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人については、当社「プライバシーポリシー」については今後適切に行うものとします。
第１５条（通知又は連絡）
ユーザーと当社の間の通知または連絡は、当社の決定方法によって行うものとします。 当社は、ユーザーから当社が暫定決定方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第１６条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なし、利用契約上の権利または本規約に基づく権利義務を任意に譲渡し、または権利に供することはできません。
第１７条（司法法・裁判所）
１ 本規約の解釈に従って、日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、その訴額に応じて当社の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的和解裁判所とします。
以上
制定日：令和8年6月1日